なぜ介護離職は「突然」起きるのか――介護制度があっても社員が動けない本当の理由

企業の人事・ダイバーシティ推進担当者の方から、
こんな声を聞くことがあります。

「介護休業制度も整えているのに、
ある日突然“親の介護で退職します”と言われてしまう」

けれど実は、介護離職の多くは本当に突然起きているわけではありません。
本人も企業も、その前兆に気づけていなかっただけなのです。

介護離職は「前触れのない出来事」ではない

親の体調の変化、暮らしのちょっとした不便、実家の安全環境、
いざという時の医療やお金、情報管理への不安――
こうした小さな違和感は、数年かけて少しずつ積み重なっています。

しかし社員本人は、

まだ大丈夫だろう
忙しくて考える余裕がない
何から手をつければいいかわからない

と先送りを続けがちです。

そして、入院や転倒、認知症などをきっかけに一気に状況が変わり、
「もう仕事を続けられない」という決断に至ります。
これが、企業側から見る“突然の介護離職”の正体です。

なぜ制度があっても社員は動けないのか

介護支援制度の多くは、
介護が始まってから使うことを前提としています。

一方で社員は、

介護と呼ぶほどではない
でも常に不安はある
親とも話せていない

という“グレーゾーン”に長く留まります。

この段階では、

窓口相談するほどではない
制度を調べる余裕もない

結果として、制度と社員の間に空白期間が生まれてしまうのです。

介護離職防止に必要なのは「制度＋気づきと準備」

私が生前整理コンシェルジュとして現場で感じているのは、
介護離職防止には

「制度」＋「気づきと準備」

が欠かせないということです。

ここでいう「準備」とは、

親の変化に気づく視点を持つ
親と将来の話をするきっかけをつくる
実家・モノ・情報を整理し始める

といった、介護が始まる前にできる行動です。

生前整理は、介護離職防止の“前段階支援”

生前整理は、終活や片づけのためのものではありません。
モノ・心・情報を整理し、
家族と「話せる状態」をつくることが本質です。

親が元気なうちに少しずつ準備を始めておくことで、

介護が始まっても慌てない
社員が仕事を手放さずに済む
企業も余裕をもって支援できる

そんな土台が整っていきます。

おわりに

介護離職防止は、
「介護が始まってから対応する課題」ではありません。

社員が元気に働いている“今”こそ、
親の暮らしや変化に気づく視点を持てるかどうかが、
その後の働き方を大きく左右します。

生前整理は、
社員に不安を植え付けるものではなく、
**人生と家族を整えるための“前向きな準備”**です。

制度を生かすための前段階として、
企業の介護離職防止施策に取り入れていただくことで、
社員も企業も、余裕をもって次の一歩を踏み出せるようになります。

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